不動産管理について

不動産管理料の内容についてです。

不動産所得の必要経費は、総収入金額を得るため直接に要した費用の額及び不動産所得を生ずべき業務について生じた費用の額とされています。一般に賃貸物件等の管理を同族会社以外の不動産管理会社に委託する場合には、問題があまりありませんが、同族会社である不動産管理会社に管理業務を委託する場合は、支払う管理料の額を任意に決めることができる為、管理料の額や必要経費について問題とされる場合が多く見受けられます。

不動産管理料で支払う額の適否以前の問題として、同族会社である不動産管理者が、実際に依頼業務を遂行していたかどうかが問題とされる場合があります。同族会社だからと言って、業務記録や報告書等を怠ってしまうと、必要経費として認められなってしまいますので、これらの記録は必ず残す必要があります。

同族会社である不動産会社に支払う管理料が、必要経費として認可された場合でも、必要経費が委託した不動産管理業務の内容に対して相当な金額を超えている場合は、同族会社等の行為計算否認規定が適用される場合があります。これは所得税の負担を不正に軽減させる為の行為と見なされてしまい、更正処分を受ける場合があります。相場金額と同等額くらいで処理をすれば、問題はないと思います。