不動産管理について

不動産管理会社はいくつかのパターンがあります。

管理委託方式では個人と不動産管理会社が管理委託契約を締結して不動産の管理を代行する方式になります。会社には収入が入るので、自分の配偶者などの身内の人を社員にし、管理料から給料を払います。管理料は賃料の８％程度が上限となります。この場合の良い点は、導入が簡単であり、契約変更や賃料振替口座の変更が不要になる事が上げられます。

不動産管理を委託するのではなく、建物全部を一括してその会社に賃貸します。その会社が建物の賃貸契約など全てを管理する事になり、移行時の手続きが煩雑であったり家賃保証をした場合は空室になれば収入がないのに支出が増えてしまいます。リスクがある為、管理料が高くなる事がデメリットとなり、管理料は、全体の収入の１５パーセントから２０パーセントが税制上の上限のようです。

土地は個人が所有したまま、個人所有の賃貸建物だけを不動産管理会社に売却する方法です。売買物件の収支から支払い地代を差し引いた額が法人の所得となり、個人は法人から地代を受け取る事が出来ます。このように多くの所得を法人に移転できる可能性がありますが、所有権移転に伴うコストがかかります。長いスパンで検討すると３つの方式の中ではもっとも節税に有効であり、しかも消費税の還付も受け取れる可能性も期待できます。